「墓地、埋葬等に関する法律」（通称「墓埋法」）は、昭和23年に制定された、墓地や火葬場などの遺骨や遺体の処理などに関しての法律のことです。墓埋法（ぼまいほう）、埋葬法（まいそうほう）などと略されることもあります。人の屍体の火葬・埋葬と墓地等に関して規定するものであり、イヌやネコなどの愛玩動物（ペット）の焼却、埋却およびペット霊園に関する事項は含まれていません。また、どのような葬式や宗教で執り行うかという点については・・・

粉骨は火葬後のご遺骨（焼骨）を粉末状にする行為です。遺体の取扱いについては刑法に「死体損壊罪」という罪があるため、粉骨は遺体損壊罪に該当しないのかという疑問が生じます。粉骨は遺骨を粉末状にすることですから、刑法第190条死体損壊罪の「遺骨」を「損壊」することに形式的には該当します。一方、散骨や自宅供養のために粉骨することについて規定している法律はありません。散骨という葬送方法が世間に広く知られている現在においても、散骨を・・・

法務省の見解では、散骨は違法ではないということです。1991年に法務省刑事局は「葬送のための祭祀として節度をもって行えば違法ではない」との見解を示したといわれています。つまり「葬送のための祭祀として節度をもって行えば」散骨が犯罪になることはないということです。「節度をもって」散骨を行うには、焼骨をそのままの形で撒くことは認められないと解釈できます。骨の形の残った焼骨を撒けば、他人からは遺骨を粗末に扱っていると思われます。です・・・

日本の国土において、誰の所有物でもない場所というのは存在しません。個人、法人、団体、国や市町村が所有しています。他人の土地に所有者の許可がないまま勝手に散骨をすることはできません。その場所に散骨をしたいのであれば、その所有者に許可を取らなければいけません。土地を無断使用する行為については、刑法上の「不動産侵奪罪」が成立する場合があります（刑法235条の2）。 不動産侵奪罪は、他人の不動産を侵奪した者に成立する犯罪です。・・・

海には所有者がいません。「海が誰の所有物でもない」ことは、最高裁の判決でもはっきりと明らかにされています。田原湾干潟訴訟判決と呼ばれる判決の内容は「海は、古来より自然の状態のままで一般公衆の共同使用に供されてきたところのいわゆる公共用物であって、国の直接の公法的支配管理に服し、特定人による排他的支配の許されないもの」と判示しました。つまり、海は、誰の所有物にもならないので、売ったり、買ったり、貸したりということもできない・・・

砂浜を含めた海岸など、わが国沿岸域の陸域の土地は、私人の所有部分、農林水産省、国土交通省の管轄する国有財産部分、さらに地方公共団体の所有財産部分の3つに分かれます。国や地方公共団体が所有する公共海岸が大半を占めますが、一部、私有地として個人や法人が所有している海岸もあります。海岸線は、潮の満ち引きがあるため、一定ではありませんが、その場合には、満潮時にも顔を出している陸地が境界線ということになります。ですから、海面下の土地・・・

自分で所有する山があれば、山で散骨することは合法です。粉骨して細かくなった骨の散骨は埋葬行為ではありませんから、民法上あるいは墓地埋葬法にも全く問題ありません。後継者がいない方で、お墓をお持ちでない方なら、お墓を購入するよりも、。山を所有したほうが割安なのかもしれません。墓地埋葬法では「遺骨の埋葬は決めら・・・

【散骨をしても法律に触れませんか。】海や山に焼骨（遺灰）を撒く、いわゆる「散骨」について、国は、「墓地、埋葬等に関する法律においてこれを禁止する規定はない。この問題については、国民の意識、宗教的感情の動向等を注意深く見守っていく必要がある。」との見解を示しています。【散骨には許可や届出などの制度はありますか。】散骨は「墓地、埋葬等に関する法律」に規定されていない行為であるため、法による手続きはありませんが、念のため、地元の・・・

墓じまいが増えていますが、遺骨を墓地から取り出して、別の墓地あるいは納骨堂に移動する場合には、「埋葬許可証」または「改葬許可証」が必要になります。しかし、長い間、お墓に埋葬されていた遺骨は、「埋葬許可証」が保管されていないことも多くあります。その場合には、墓所のある市区町村役場に「改装許可証」を発行してもらう必要があるのですが、この「改装許可証」を発行する前に、新しく遺骨を埋葬する予定の墓所に「受入証明書」を発行してもらって役所・・・

遺骨の所有権は、祭祀を主宰すべき者（祭祀主宰者）に帰属するとしています。 したがって、一般的には、遺言等によって決められた祭祀主宰者が、遺骨の所有権を取得するものと考えられます。遺骨をめぐっては、故人の両親と配偶者（夫や妻）がいずれも引き取りを希望して争うことがあります。いずれの思いもわかりますが、この場合は、日本の慣習に従うと、その配偶者が遺骨を弔い、さらに子孫に受け継がれていくと考えるのが一般的でしょうから、配偶者が遺骨を・・・

故人が借金を抱えていたり、相続税などの問題で、相続を放棄する場合もあるでしょう。しかし、相続放棄をしても、祭祀継承者の権利を放棄することにはなりません。法的には、遺産の相続と祭祀継承は別のこととして扱われます。同様に、位牌、仏壇、墓についても、放棄することはできません。遺骨についても遺産ではないため放棄することはできません。故人の遺骨は、祭祀継承者が引き継いでいくことになっています。・・・

生活保護の受給者が亡くなったとき、火葬する費用は市区町村などの自治体が葬儀社に費用を支払ってくださいます。棺・火葬料・搬送料などを遺族は一切負担する必要がありません。遺族の負担は０円です。生活保護を受給していたかたが亡くなった場合、役所に受給者証の返納をする必要となります。まず、役所に亡くなったことを伝え、受給者証を返納してください。ます。 葬祭扶助は「葬儀を行う前」に申請しなければいけません。 役所の保護課もしくは地域の福祉・・・

遺族・親族がいる場合、一般的にお葬式を終えて火葬が済みますと、用意したお骨壺に故人の遺骨を拾い、自宅などに納骨までのあいだお骨をお祀りするのが一般的な流れですが、お葬式をおこなう遺族・親族がいない、身寄りのいない生活保護者の場合には、少し流れが違います。お葬式を行なう遺族・親族が誰もいない場合、家屋管理人や家主、公施設の長などが死亡届人となり、葬祭扶助の範囲で葬儀・火葬がおこなわれます。その後、火葬した斎場に一定期間保管・・・

臓器を提供するには、事前にドナー登録が必要です。費用をこちらが支払うこともありませんし、臓器代金をもらうこともできません。臓器提供はあくまでも善意による提供なので葬儀の費用や謝礼が支払われることもありません。臓器以外に骨や筋肉などの組織は残されるため、見た目に大きな変化はありません。病院で必要なものが取り出されたのちに、すぐにご家族の元に戻り一緒に退院することになります。 その後は、通常のように、通夜や葬儀などを行うことが・・・

墓不足が叫ばれている中で、環境を悪化させる「火葬」もせず、土中で腐敗を待つ「土葬」もせず、土地スペースを要する「墓」も設けずに、地球環境に貢献する方法があります。それは「ミイラ」です。ミラになってオブジェとしてこの世界に残ってもらうというのも、一つの選択肢かもしれません。高額な墓地も墓も必要ありません。手元供養が可能です。最近では、人間の死体を保存処理して生前の姿に近い外見に保っているものは、共産圏諸国の指導者の廟にあります・・・

遺骨は、「濃硝酸」や「濃塩酸」で溶かすことができます。濃硝酸と濃塩酸は「特定毒物」ではなく「劇物」扱いですので入手することは可能です。「毒物劇物取締法第15条」によって、18歳未満の人は購入することができません。成人であっても、心身に障害がある場合や薬物中毒とみなされた場合には購入することができません。あくまでも販売業者の判断になりますが、「何かおかしいな？」と感じれば、購入させてもらえません。購入できる場合も、運転免許証などの身分・・・

刑法１９０条には、死体損壊に関する規定があります。「死体、遺骨、遺髪又は棺に納めてある物を損壊し、遺棄し、又は領得した者は、３年以下の懲役に処する。」人が死んだ場合、その体は単なる物となるのが、法律上の扱いです。したがって、死体や遺骨などを損壊しても、物を壊したことになるので、器物損壊罪が成立することになりそうです。この法律の客体となるのは、死体、遺骨、遺髪、棺に納めてある物です。「死体」とは、死亡した人の身体です。・・・

おひとりで生活している人にとって、「もしも自分が死んだら誰が弔いをやってくれるのだろう？」「自分の遺骨はどうなるのだろう？」と考えて不安になるのは当然のことです。死後のことですから、自分ではどうにもならないことのひとつです。日頃から付き合いもしていない遠い親戚に、そんなことをいきなりお願いするというのも気が引けてしまいます。そういう場合には、「散骨山のシングル生前予約」がおすすめです。遺骨を代理で散骨するという契約を生前に・・・