引き継ぐ人がいなくなって放置された墓を「無縁墓」といいますが、公営墓地でも、お墓が放置されることによる問題が発生しています。総務省の調査で、放置されている「無縁墓」が全国の公営墓地にあるものの整理は進まず、自治体が苦慮している実態が明らかになりました。総務省行政評価局が行った調査によると、公営墓地があると確認できた全国765の市町村のうち、58.2％にあたる445の市町村で公営墓地や納骨堂で無縁墳墓などが発生しています。

無縁化する墓の弊害として、地域の身近な場所にある公営墓地では、墓石やブロック塀の荒廃による倒壊などのリスクが生じ、樹木が生い茂ることによる環境の悪化などの問題も発生しています。

自治体が墓地の使用者を探してもわからない場合、最終的には遺骨を合葬墓などに移して墓石を撤去する必要がありますが、2020年度までの5年間に、そうした整理を行ったのは6.1％の47の自治体に過ぎません。撤去した墓石の取り扱いについては法律などに規定がなく、自治体によっては墓石を永年保管するなど対応にばらつきがあります。

各地で無縁墓が増える背景には、高齢化に加え、都市部への人口の集中などで墓の管理が難しい人が増えていることが指摘されています。行政側からの提案では「地元住民の間で管理組合などを作って自主的な運営をしてほしい」と勧告があるようですが、所有者の特定が進んでいないために、組合の設立には至らず、地元住民は、今後の管理に不安を感じているようです。事態は一層深刻になるおそれもあり、「無縁墓問題」は地域社会の課題として今後も私たちの身近な問題として残っていきそうです。このように「公営墓地なら安心だ」という常識もすでに過去のものとなってしまったように思います。法改正が進めば、突然お墓が更地になって遺骨も勝手に処分されてしまうような事態にならなければいいと願うばかりです。お墓の問題は、今後自分たちがどうしていきたいのか、家族や周りの人とぜひ話し合っておくべきタイミングに来ているのかもしれません。