実は葬儀社の倒産は全国で相次いでいます。ローカルの葬儀社が軒並み経営破綻しているのが実情です。総人口に占める高齢者人口の割合の推移をみると、1950年（4.9％）以降一貫して上昇が続いており、1985年に10％、2005年に20％を超え、2023年は29.1％と過去最高を更新して います。人口動態統計によると、65歳以上人口は、3589万人となっています。高齢化が進み死亡者数も増えている状況にもかかわらず、葬儀社の倒産が相次ぐ理由は、ずばり、「葬儀の低価格化」が原因です。

葬儀件数は増えても、葬儀「単価」が下落していることで売上が減少し、倒産につながっているようです。葬儀の簡素化が主流になり、かつてあったような盛大な葬儀は減少しています。近い親族だけを招く「家族葬」が増え、故人の意思によても、葬式を行わずに、すぐに火葬する「直葬」が増えたことなどが要因となっています。葬儀費用の平均は約200万円程度ですが、首都圏の場合、家族葬では100万円以下が平均になっています。特に墓地が高額な関東の都市部では、葬儀自体を行わない「直葬」の比率が高まっています。次に、かかる費用総額の中で、「葬儀と墓の購入のどちらに費用をかけるのか」という課題があります。実際には、「葬儀よりもお墓を優先する傾向」が見られます。

葬儀業界の競争激化により葬儀単価が下落する中で、葬儀の奪い合いとなり、実際の所、葬儀業界は、すでに低価格競争に突入してると言えます。ネット上の葬儀費用比較サイトでは、各葬儀社が「低価格」を謳い、客の取り合いとなっています。葬儀社は、ポータルサイト運営側に、かなりの手数料を払う形になっており、さらに葬儀社は利益が出しにくくなっています。こうした厳しい状況は今後も続くとみられ、今後は葬儀社のM＆Aが加速するかもしれません。

コロナ禍は、葬儀を家族葬にして極端に縮小したり、葬儀自体を執り行わないことが、それを正当な理由付けとして、まかり通ってしまうようになりました。そうなると、葬儀の縮小傾向はさらに葬儀業界全体へと波及しました。盛大な葬儀は、経済的にも遺族の精神的にも重くのしかかっていた中で、ある意味で、コロナの到来は助け舟として作用したと言えるかもしれません。

荷台部分が小型の葬祭ホールに変形する移動葬祭車も登場し、全国どこでも好きな場所でお葬式を執り行うことが可能になるサービス等も登場してきてはいるものの、もともと葬儀単価の低い地方を対象にしたサービスであり、こちらも一般にはあまり広まっていないようです。

故人が亡くなったことを知人や縁者に伝える意味を持つという意味でも、告別式や通夜が執り行われてきましたが、フェイスブックやインスタグラムなどのSNSでは、無料で「追悼アカウント」に変更できます。「追悼アカウント」とは、故人が生前使用していたSNSのアカウントを、遺族や友人が想い出を共有するために残すサービスです。これによって、故人を偲ぶ時間を共有することができます。最近では、追悼アカウンが増えていることからも、葬儀が影を潜めて、こうしたSNSサービスを使って告知してゆくのがもっと一般的になるのかもしれません。

参考：フェイスブック　追悼アカウントをリクエストまたはアカウントを削除
https://www.facebook.com/help/1111566045566400