人気の霊園がある一方で、予想に反して利用者が増えない霊園や納骨堂もあります。最近では、永代供養をしてお墓を建てないケースも増えています。永代供養の場合、「一般墓のように年間管理がかからない」ことが消費者にとってのメリットですが、一般の会社や企業と同じように、霊園や納骨堂も倒産することがあります。

霊園や墓地が倒産すると、今あるお墓や納骨堂はどうなってしまうのかご存じでしょうか。その場合、新しい法人が経営を引き継いで霊園を管理するようになるか、遺族が遺骨の引き取りをするか、ということになってきます。はがきが一枚届いて、そこに書かれているのは「経営破綻したから、いついつまでに遺骨を引き取りに来てください。」それだけです。

ですから、霊園選びは慎重にしましょう。永代供養料や年間管理費が、相場と比較して安すぎる場合は注意しましょう。また、納骨堂や管理棟などが極端に豪華だったり、テレビCMや新聞広告などで過剰な広告宣伝を行っている場合も少し心配です。営業担当者とよく話をして信用できそうな良心的なところを選ぶようにしてください。

墓地の経営主体、管理者となっているのは、地方自治体、宗教法人、公益法人があります。宗教法人や公益法人も当然ながら経営状態が悪化すれば倒産しますが、必ずしも地方自治体が管理する市営や町営の霊園なら安心だとも言い切れません。人口減少となった日本では、現在の多死社会を免れることはできませんが、予想では20年後には日本の人口は１億人を割るという予想が立てられています。人口減少は過疎化を加速させます。経済活動は徐々に停滞し、税収減となります。そんな中で少子高齢化による社会保障費は増加し、公共施設整備に充ててきた起債（借金）の返済が長期的に高止まりするなか、その公共施設の老朽化により維持管理経費や施設更新経費も必要になり、三重苦、四重苦の状況が続くことになります。

事実、夕張市の二の舞いになってしまう可能性もあります。地方自治体自体が存続していても、財政赤字が続けば、周辺の道路は整備されず、霊園にたどり着くことさえ、ままならなくなる可能性もあります。荒廃した陸の孤島に荒廃した墓地が放置されている光景は、想像するだけでも耐え難いものです。日本経済は今までの50年間とは全く違います。経済が鈍化し衰退する局面に、今の私たち日本人が直面していることを理解しなくてはなりません。